大手金融機関、分散型ID/デジタル証明書の共同検討開始──「情報銀行」をWeb3でアップデート

DID/VC共創コンソーシアムの設立

三菱UFJ信託銀行、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、ふくおかフィナンシャルグループ、横浜銀行、静岡銀行は、「DID/VC共創コンソーシアム（Decentralized Identifier / Verifiable Credential Co-Creation Consortium：DVCC）」を設立し、新しい本人確認の有効性と実現性の検証を開始しました。

背景と目的

経済活動のデジタル化が進む中、本人確認（KYC: Know Your Customer）は重要な課題となっています。従来の方法は複雑で時間がかかることが多く、ユーザー体験の向上が求められています。

分散型ID（DID）は、ユーザー自身が個人情報を管理し、必要に応じて提供する新しい考え方です。これは、Web2の大手プラットフォームへの依存から脱却し、Web3の分散型テクノロジーを基盤としたアプローチです。

本人確認分科会の活動

本人確認分科会では、金融機関が行った本人確認（KYC）結果を「本人確認済VC」として消費者に発行し、他の金融機関での口座開設やクレジットカードの発行などに利用するスキームを検討します。これにより、ユーザーは一度のKYC手続きで複数の金融サービスを利用できるようになります。

デジタル庁の取り組み

2024年2月、デジタル庁は「本人確認ガイドライン方針の中間とりまとめ」を発表し、DIDは「ウォレットモデル（仮称）」として新しい本人確認のあり方として注目されています。これにより、デジタル社会における本人確認の効率化が進むことが期待されています。

「情報銀行」のWeb3アップデート

「情報銀行」とは、ユーザーが自分の情報を管理・運用し、必要に応じて企業に提供して対価を得るというコンセプトです。この考え方は、Web3技術を用いることで新たな可能性が広がります。

過去には「情報銀行」モデルが注目されましたが、利用者が増えず、三菱UFJ信託銀行も5月に情報銀行サービスを終了しました。今回のDID/VC共創コンソーシアムの取り組みは、この「情報銀行」のWeb3アップデート版と捉えることができます。個人情報の管理と提供の方法を進化させ、より効率的で安全な本人確認プロセスを実現します。

将来の展望

DID/VC共創コンソーシアムは、金融機関だけでなく、企業や自治体とも連携して、DIDとデジタル証明書の利用を広げることを目指しています。最終的には、DID/VCを用いた本人確認が社会全体で標準となり、ユーザーの利便性が大幅に向上することが期待されています。

参照元

• 大手金融機関ら、分散型ID/デジタル証明書（DID/VC）の共同検討開始──「情報銀行」をWeb3でアップデート

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