法人の暗号資産会計に特化した「暗号会計RIKYU」の正式リリース
法人の暗号資産会計に特化した「暗号会計RIKYU」の正式リリース
暗号会計RIKYUの概要
株式会社RIKYUは、2024年6月23日に法人向け暗号資産会計サービス「暗号会計RIKYU」の提供を開始しました。このサービスは、暗号資産を保有する法人やWeb3事業者向けに、簡単かつ効率的な会計処理を支援します。半年間のクローズドベータ版を経て、すでに決算で利用されている企業も存在しています。
簡単3ステップで暗号資産会計を管理
暗号会計RIKYUは、以下の3ステップで簡単に暗号資産の会計管理を実現します。
ステップ1: ウォレット連携
ウォレットアドレスを登録するだけで、暗号資産の取引データを簡単に取得できます。あらゆるタイプのウォレットに対応しているため、特定のウォレットに依存することなく利用可能です。
ステップ2: 自動計算と仕訳
暗号資産の時価レートを基に、取得価額や損益計算を自動で行います。移動平均法と総平均法に対応しており、NFTを含む多様なオンチェーンアセットの会計処理もカバーします。
ステップ3: 会計システム連携
freeeやMoneyForwardなどのクラウド会計システムとシームレスに連携します。freeeはAPI連携でワンクリック反映、MoneyForwardはCSVインポートに対応しており、簡単に会計データを取り込むことができます。
暗号会計RIKYUの背景
日本の規制環境と実務のギャップ
日本でも暗号資産に関する規制が整備されつつありますが、具体的な実務プロセスが未整備で、多くの企業が規制遵守の方法論に悩んでいます。
専門知識の不足と高コスト
暗号資産会計には、ブロックチェーン技術と会計の両方に精通した専門家が必要ですが、このような人材は希少であり、多くの企業は外部コンサルタントに依存せざるを得ない状況が続いています。
アウトソーシングの増加と内部統制の課題
暗号資産会計の複雑さや監査問題から、ブロックチェーン事業を展開する企業でも、暗号資産の保有や開発をアウトソースするケースが増えています。これにより、新たな内部統制とセキュリティの課題が生じています。
今後の展開
対応チェーンの拡大
2024年内には、Solana、Cardano、Astar、AvalancheなどのL1チェーンや他のEVM L2チェーンへの対応を予定しています。その他の要望についても対応予定です。
パートナーシップの強化
国内外のWeb3事業者との連携を強化し、サービスの向上を目指します。
研究開発の推進
トランザクション分析技術を活用し、新機能の継続的な開発を進めます。
代表取締役のコメント
代表取締役の高瀬兼太氏は、乱高下する暗号資産市場の中でブロックチェーン技術が次なるユースケースを生むべく成長していることを強調しました。彼は、暗号資産会計の運用負荷を軽減し、ブロックチェーン領域の挑戦者を増やすサービスの提供を目指しています。
株式会社RIKYUについて
株式会社RIKYUは、ブロックチェーン領域に特化した技術主導のビジネス開発チームです。同社は「暗号会計RIKYU」を中心に、法人・個人問わず暗号資産の管理と会計を支援しています。さらに、ブロックチェーンインデクサーの開発やWeb3開発支援も行い、エコシステム全体の発展に取り組んでいます。
- 設立:2023年9月15日
- 代表者:高瀬兼太
- 公式サイト:暗号会計RIKYU
まとめ
暗号会計RIKYUは、法人向けの暗号資産会計サービスとして、簡単かつ効率的な会計処理を提供します。複雑な暗号資産会計を簡素化することで、企業の規制遵守を支援し、新しいビジネスの可能性を広げます。今後の展開にも期待が寄せられています。
参照元
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