2024.08.19

Slash Vision Portalが暗号ウォレットPrivyに対応

MVW

Slash Vision Portalが暗号資産ウォレット「Privy」に対応し、マスアダプションを促進

暗号資産ウォレット「Privy」とは

Slash Vision Labsが提供する新たな暗号資産ウォレット「Privy」は、従来のウォレット作成プロセスを簡素化し、誰もが簡単に暗号資産を利用できるよう設計されています。従来、暗号資産ウォレットを作成するには、複雑な手順や専門的な知識が必要とされていましたが、「Privy」を利用することで、ユーザーはメールアドレスを使用してわずか数分でウォレットを作成できます。

この「Privy」の導入は、特に初心者や暗号資産に詳しくないユーザーにとって大きな利便性をもたらし、暗号資産市場への参入障壁を大幅に下げることが期待されています。

市場背景と導入の目的

現在、世界の暗号資産の保有率は平均6.8%に達しており、UAEやシンガポール、トルコ、アルゼンチンなどでは、全人口の18-25%以上が暗号資産を保有しています。これに対し、日本国内においても暗号資産市場が拡大しつつあり、2024年には国内の暗号資産口座数が1014万を超えました。さらに、EDCONやETHTokyo、Bitcoin Tokyo 2024など、グローバルなカンファレンスが日本でも開催されるなど、暗号資産の社会実装が急速に進行しています。

こうした市場の成長を背景に、Slash Vision Labsは、より多くのユーザーが暗号資産市場に参加できるよう、メールアドレスで簡単にウォレットを作成できる「Privy」をSlash Vision Portalに導入しました。これにより、一般的なユーザーが暗号資産を利用する際の手間が大幅に削減され、暗号資産の普及が一層加速することが期待されています。

Privyの特長と機能

簡単で安全なウォレット作成

「Privy」は、メールアドレスを使用してウォレットを作成できる点が最大の特長です。従来のノンカストディアルウォレットとも簡単に接続できるため、ユーザーは複数のウォレットを管理する煩雑さから解放されます。また、「Privy」は、わずか数行のコードで安全にオンボードできるため、開発者にとっても非常に便利なツールとなっています。

このウォレットは、すでにZora、OpenSea、friend.tech、Blackbirdなどの主要なコンシューマー向けアプリに統合されており、暗号資産を利用したさまざまなサービスが提供されています。例えば、レストランロイヤルティやバイオテクノロジー研究、クリエイタープラットフォーム、ゲームなど、幅広い業界で100万人を超えるユーザーが「Privy」を通じてオンチェーンのプロダクトを利用しています。

暗号資産決済の普及と市場の成長

暗号資産市場は、「インフラの時代」を終え、現在は「アプリの時代」に突入しています。これに伴い、Slash Vision Labsは、「Privy」を実装した新しいクリプトカードを開発・提供する予定です。クリプトカードは、日本の法規制に準拠したステーブルコインを裏付けとしたクレジットカードであり、法定通貨と暗号資産のエコシステムをシームレスに統合する架け橋として、日常的な買い物に暗号資産を活用できるようになります。

また、暗号資産決済市場において、暗号資産を受け入れた店舗では、平均で327%のROI（投資収益率）を達成し、新規顧客が最大40%増加したというデータもあります。これにより、暗号資産市場はさらに広がりを見せており、「Privy」を通じて暗号資産のマスアダプションが推進されることが期待されています。

Slash Vision Labsのビジョンと今後の展開

Slash Vision Labsは、暗号資産決済やトークノミクスの社会実装を通じて、クリプトによるなめらかな価値移動が可能な社会の実現を目指しています。2022年に提供を開始した暗号資産決済「Slash Payment」は、すでに複数のブロックチェーンに対応しており、これまでに1億8000万ドル以上のGMV（流通総額）を記録しています。

また、2024年には、新たなクリプトカードの提供を予定しており、日本国内外での積極的な事業展開を進める予定です。これにより、Slash Vision Labsは暗号資産市場のさらなる拡大と普及を目指し、次世代の金融インフラを構築していくことでしょう。

まとめ

Slash Vision Portalが暗号資産ウォレット「Privy」に対応したことで、ユーザーはより簡単に暗号資産市場に参加できるようになり、暗号資産の普及が一層加速することが期待されています。今後も、Slash Vision Labsの取り組みにより、暗号資産を利用したスムーズな価値移動が可能な社会の実現が目指されていくでしょう。