2024.11.18

あるやうむ、プレシリーズAラウンド資金調達完了

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あるやうむ、プレシリーズAラウンド資金調達完了

資金調達の概要と意義

株式会社あるやうむは2024年11月18日に、プレシリーズAエクステンションラウンドとして7350万円を追加調達し、ラウンド総額は1億9050万円に達しました。今回の調達は、北見信用金庫や北海道銀行、その他金融機関および個人投資家からの資金提供によって実現し、全て無担保・連帯保証なしでの調達となります。これにより、あるやうむはさらに革新的な地方創生プロジェクトを推進する体制を整えました。

地方創生を促進する「ふるさと納税 × クリエイター」プロジェクト

あるやうむの代表的な取り組みである「ふるさと納税 × クリエイター」は、地域の名所や名産品を背景としたオリジナルイラストをNFTとして寄付者に提供するもので、地域の文化や観光資源にクリエイターの創造力を結びつけ、新しい価値創造を目指しています。北海道えりも町との連携による「イラストレーターふるさと納税」プロジェクトは、1000人を超えるイラストレーターが参加し、多くのファンが地域に興味を持つきっかけとなっています。NFTを活用することで、寄付者が地域の特色を取り入れたデジタルアートを所有できるため、これまでにない寄付体験を提供しています。

さらに、VTuberやアイドルとのコラボレーションを進めており、「ふるさと納税 × クリエイター」の新たな可能性を開拓しています。これにより、地域の魅力をより多くの層に発信し、地域PRの成功例として全国へ展開する見込みです。

地域おこし協力隊DAOとWeb3技術の活用

「地域おこし協力隊DAO」は、地方創生を支援する新たな取り組みで、Web3技術を活用した自治体と住民のコミュニティ形成を目指しています。2024年には6自治体で試験的に導入されており、2025年には20〜30自治体への拡大が見込まれています。このプロジェクトは、デジタル技術と地域社会を融合させ、都市から地方への移住を支援するDAO（分散型自律組織）の仕組みを通じて、地域の活性化を図っています。あるやうむは、このプロジェクトを通じて地域間の連携を促進し、全国的なコミュニティネットワークの形成を目指しています。

日本円ステーブルコイン「JPYC」を用いた公共サービス

あるやうむは、JPYC株式会社との提携により、日本円ステーブルコイン「JPYC」を活用したふるさと納税ポータルの開発を進めています。このポータルでは、NFTを返礼品としたふるさと納税にJPYCによる決済が可能となり、さらに将来的には住民税の納付も視野に入れています。ブロックチェーン技術と日本円連動のステーブルコインを公共サービスに取り入れることで、地域行政の透明性と利便性を向上させ、デジタル社会への対応を支援します。

今後の展望と成長戦略

あるやうむは、札幌発のスタートアップ企業として、クリエイティブとテクノロジーを融合させた地方創生の推進を目指しています。同社の「ふるさと納税 × クリエイター」や「地域おこし協力隊DAO」といったプロジェクトは、単なる地域振興にとどまらず、デジタル技術を活用して地方の持続可能な成長を支援するモデルとして期待されています。今回の資金調達により、さらなる事業拡大が可能となり、公共領域でのNFT・DAOの利活用においてもリーダーシップを発揮し、地域の価値を最大化する取り組みを強化する予定です。

まとめ

あるやうむは、NFTやDAOといった先進的なデジタル技術を活用することで、地方創生の新たなアプローチを提供しています。ふるさと納税の分野ではクリエイターとの連携を通じて地域の魅力を引き出し、「地域おこし協力隊DAO」ではデジタル時代に適した地域活性化モデルを築いています。JPYCとの提携により、公共サービスでのステーブルコイン活用も推進しており、日本の地方経済に貢献するエコシステムの構築を進めています。今後も、地域とテクノロジーを結びつけ、日本各地の活性化に貢献していくことが期待されます。