日本ブロックチェーン協会、「暗号資産に関する税制改正要望（2025年度）」を政府に提出

概要

一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）は、「暗号資産に関する税制改正要望（2025年度）」を取りまとめ、2024年7月19日に政府へ提出しました。JBAは、日本の暗号資産市場の発展を目指し、税制の見直しを求めています。

提出した税制改正要望

1. 申告分離課税と損失繰越控除の導入

個人の暗号資産取引に対する課税方法を総合課税から申告分離課税に変更し、税率を一律20%とすることを求めています。また、損失を出した年の翌年以降3年間、その損失を繰り越して翌年以降の暗号資産に係る所得金額から控除できるようにすることも提案されています。暗号資産デリバティブ取引についても同様の扱いを求めています。

2. 暗号資産同士の交換時における課税の撤廃

個人が暗号資産同士を交換した場合、その都度発生する利益に対して個人所得税が課税される現行制度を見直し、課税の撤廃を求めています。これにより、web3時代の決済における利便性を向上させ、納税計算の煩雑さを軽減することが期待されています。

3. 暗号資産を寄附した際の税制の整備

個人が暗号資産を寄附した場合、所得税法上の寄附金控除の適用対象となること、法人が暗号資産を寄附した場合には特別損金算入限度額まで損金算入の対象となることを提案しています。また、個人が暗号資産を寄附した場合、現物寄附のみなし譲渡所得税等の非課税特例を適用することも求めています。

4. 特定譲渡制限付暗号資産の見直しの継続検討

特定譲渡制限付暗号資産の活用状況や将来の環境変化を踏まえ、法人が保有する第三者発行による短期売買目的以外の暗号資産に対する課税方式の見直しを継続検討することを提案しています。

日本の暗号資産市場の現状

国内の暗号資産口座数は2024年4月には1000万口座を突破しましたが、日本の暗号資産保有者の割合は人口の4.5 %程度であり、米国の15.5 %、韓国の13.6 %、ドイツの8.3 %を下回り、世界の平均である6.9 %にも及びません。その原因の一つが高い税率であると考えられています。

まとめ

日本ブロックチェーン協会は、web3が次世代を担う基幹産業として成長し、世界をリードするためには、税制の見直しが不可欠であると強調しています。暗号資産の税制改正を通じて、暗号資産市場の活性化とweb3市場参加者の増加を目指しています。

参照元

• 日本ブロックチェーン協会、「暗号資産に関する税制改正要望（2025年度）」を政府に提出

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