Consensysが米SECに提訴：イーサリアムは証券ではないと主張

メタマスクなどを開発するWeb3ソフトウェア企業Consensysは、米国証券取引委員会（SEC）を提訴しました。この訴訟は、仮想通貨イーサリアムが有価証券に該当しないとする主張を巡るものです。

ConsensysとSECの対立背景

Consensysは、SECから「ウェルズ通知」を受け取り、その後SECに対して先制的に訴訟を起こしました。SECはConsensysの提供する「MetaMask Swaps」と「MetaMask Staking」が証券法及び取引所法に違反していると主張しています。これに対し、Consensysはイーサリアムの分散性を根拠に証券性を否定し、これらのサービスが法律に違反していないと反論しています。

ウェルズ通知（Wells Notice）は、アメリカの証券取引委員会（SEC）が個人や企業に対して送る公式文書です。この通知は、SECがその受取人に対して証券法違反の疑いがあると判断し、法的措置を取る意向がある場合に発行されます。

ウェルズ通知を受け取った企業や個人は、SECが実際に訴訟を起こす前に、自身の立場を書面で説明する機会が与えられます。これにより、受取人は自身の見解や追加の情報をSECに提示し、場合によっては訴訟を避けるための対話や解決策を模索することができます。このプロセスは、適正な法的手続きを通じて、双方が事実を整理し、可能な限り公平な解決を図ることを目的としています。

裁判所に要求される決定

Consensysは裁判所に対し、イーサリアムが証券に該当しないとの判断を求めています。この裁判の結果が、イーサリアムを含むブロックチェーンテクノロジーの今後の規制環境に大きな影響を及ぼす可能性があります。

法的な見解とその影響

SECの審査と監督は、イーサリアム現物ETFの承認など、他の規制決定にも影響を与えています。Consensysの創設者であるJoseph Lubin氏は、SECの越権行為に対抗し、ブロックチェーン技術が米国内で自由に利用可能であることを保護するための措置を講じたと述べています。

まとめ

この訴訟は、ブロックチェーンと暗号資産の未来において、その法的な地位と規制の方法をめぐる重要な議論に火をつけるものです。技術の進歩と法的枠組みとの間の緊張は、今後も多くの議論を呼びそうです。

参照元

• 「イーサリアムは証券ではない」Consensysが米SECを提訴 | CoinPost

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