2024.12.16

JOCバリデータ参画：SBINFTの新たな一歩

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JOCバリデータ参画：SBINFTの新たな一歩

SBINFTのJOCバリデータ参画概要

SBINFT株式会社は、2024年12月16日付で日本ブロックチェーン基盤株式会社が運営する「Japan Open Chain（JOC）」のバリデータとして参画しました。JOCは、Ethereum互換のレイヤー1ブロックチェーンで、高速・低コストのトランザクションを実現する企業向けインフラとして設計されています。この参画により、SBINFTは、自社のNFT関連サービスをJOCに対応させるだけでなく、信頼性の高いブロックチェーン基盤を提供する企業連携に貢献します。

JOCバリデータの役割と目的

JOCは、Ethereumメインネットの高額なガス代や処理速度の低下を解決するために開発されました。バリデータは、ブロックチェーンのトランザクションを検証・承認し、安全で安定した運用を支える役割を果たします。現在、JOCのバリデータには15社が参画しており、将来的には21社となる予定です。SBINFTはこのネットワークの一員として、利用者が安心して使用できるブロックチェーン基盤の構築に寄与します。

SBINFTの参画背景と期待される効果

SBINFTは、NFTマーケットプレイス「SBINFT Market」やファンコミュニティー構築プラットフォーム「SBINFT Mits」、NFT販売支援サービス「SBINFT LAUNCHPAD」などのプラットフォームを運営しています。同社は、NFTとブロックチェーンの社会実装を推進する中で、安定的なブロックチェーン基盤が不可欠であると認識。国内法に準拠し、金融グループを含む信頼性の高い企業が運営するJOCは、その要件を満たす最適なインフラと判断されました。

また、SBINFTの参画により、NFT関連サービスの機能強化や技術力の活用が期待されています。例えば、JOC対応のサービスを提供することで、国内外の企業や個人クリエイターがNFTを活用したマーケティングやビジネス展開を容易に行える環境が整います。

SBINFTの主なNFTプラットフォーム

SBINFT Market

公認コンテンツホルダーやNFT販売事業者、個人アーティストが制作したNFTを売買できるプラットフォーム。EthereumやPolygonなど複数のブロックチェーンに対応しており、一次販売と二次販売が可能です。

SBINFT Mits

ファンの可視化から獲得までを一貫してサポートするマーケティングプラットフォーム。NFT発行者がファンと直接コミュニケーションを図りながらコミュニティーを形成できます。

SBINFT LAUNCHPAD

多様なNFT販売事業者向けに設計されたプラットフォーム。特にゲームNFTやチケットNFTの発行・販売に適しており、暗号資産やクレジットカードでの決済が可能です。

日本ブロックチェーン基盤株式会社とJOCの特長

日本ブロックチェーン基盤株式会社は、国内企業が日本法に準拠して運営するビジネス向けブロックチェーン「JOC」を管理しています。JOCは、プライベートチェーンやパブリックチェーンといった異なる用途のチェーンを提供することで、企業の多様なニーズに応える設計です。国内の企業連携を強化しつつ、信頼性と安全性を兼ね備えたインフラを構築することで、社会課題の解決に寄与しています。

まとめと展望

SBINFTのJOCバリデータ参画は、国内外でのブロックチェーン活用を進める重要なステップです。この取り組みにより、NFT関連サービスの利用者にとって信頼性の高い基盤が提供されると同時に、Web3時代に向けた新たなビジネス機会が創出されるでしょう。さらに、JOCとの連携を通じて、SBINFTはNFTの普及と社会実装を加速させる役割を果たします。

今後は、NFTを活用したマーケティングやコミュニティー形成が多くの企業で導入されることが期待されます。SBINFTは、Web3の牽引役として業界全体の発展に貢献し続けるでしょう。