web3ホワイトペーパー　～ 新たなテクノロジーが社会基盤となる時代へ ～

自民党デジタル社会推進本部web3プロジェクトチーム（平将明 PT座長）がとりまとめた「web3ホワイトペーパー　～ 新たなテクノロジーが社会基盤となる時代へ ～」は、2024年4月12日 デジタル社会推進本部で了承されました。PDFでは読みづらい方も一定数いらっしゃると思いますので、以下にテキストを抜粋いたしました。より多くの方にホワイトペーパーが共有されることを願っております。原文をご覧になりたい方は下記のリンクからご覧ください。

web3ホワイトペーパー2024要旨.pdf

1．Nippon Nexus: Weaving the web3 Era「我が国をweb3の中心にする」

2年前に「NFTホワイトペーパー」を公表して以来、日本をweb3のフロンティアとすべく、事業者・政府・官公庁といった多様なス
テークホルダーとともに、課題を拾い上げ、施策に結び付けてきた。
結果として、安心安全だがイノベーションにも挑戦できる、世界でも有数のweb3事業環境が整備されつつある。

事業環境の整備

• 自社保有の暗号資産を期末時価評価課税の対象外に。
• 資金決済法等の改正によりパーミッションレス型ステーブルコイン（電子決済手段）の流通が可能に。
• DAO（自律分散型組織）の活用に向けて府令改正へ。

投資環境の整備

• 第三者長期保有の暗号資産も期末時価評価課税の対象外とする方針を、2024年度税制改正大綱に記載。
• 投資事業有限責任組合（LPS）による暗号資産の取得・保有を可能にするため、LPS法を改正へ。

世界で加速するweb3

• 世界でweb3のマス・アダプション（大衆受容）に向けた動きが加速。ドル建てのステーブルコインの時価総額は10兆円を超え、DAOを活用した国境を越えたネットワークの構築が進む。
• 日本においても同様のうねりが感じられる。複数の企業が、法改正を受けてパーミッションレス型ステーブルコインへの参入を表明。地方創生等ではDAOの活用が進んだ。

２．web3の推進に向けてただちに対処すべき論点

テーマ：「Society 5.0」実現を見据えた、AI など他分野との横断的検討の推進

問題の所在

サイバー空間とフィジカル空間が高度に融合された「Society 5.0」を実現するにあたっては、AI、IoT、メタバースといった他分野との共働が欠かせないが、分野横断的な検討が不十分である。

提言

「Society 5.0」実現のため、まずは、web3、メタバース、AIといった複数のテーマが連動・共働する領域が生み出す価値や、新たな課題を整理するための検討を、省庁横断的な形で開始すべきである。

テーマ：国際的なルール策定

問題の所在

暗号資産業界が冬の時代となり各国で規制強化の流れ生まれる。G20や金融安定理事会でも規制監督枠組みに合意。国際的な勧告等の実施の議論が進行中。

提言

わが国の規制体系は破綻事案への耐性が高いことが証明された。2023年G7で発揮したリーダーシップをもとに、国際的な勧告等の実施の中で、技術中立的で責任あるイノベーションへ主導的な役割を引き続き果たしていくべきである。

テーマ：VC及びDIDの利活用促進、DIW に関する検討

問題の所在

社会のさらなるデジタル化・データ利活用の推進と、プライバシーリスクの軽減を両立しうるVCやDID，DIWといった広く社会のデジタル化に資する有望な技術の利活用が求められている。

提言

VCやDID、DIW等の新たな技術を活用した、本人を介する情報連携をビジネスインセンティブの起爆剤とするため、政府・自治体が率先してVCのIssuer、Verifierとなることを視野に入れた制度的・技術的課題の整理を、デジタル庁が中心となり推進する必要がある。加えて、先行的な行政のユースケースについても、所管省庁を中心に関係省庁が連携して実装を進めるべきである。

テーマ：ブロックチェーン関連事業への投資ビークル・スキームの多様化

問題の所在

LPS型ファンドによる暗号資産の取得・保有について、LPS法の改正案は提出された。他方、スタートアップ等の暗号資産発行体がLPSに対して暗号資産を売却する場合における暗号資産交換業該当性が明らかでない。

提言

• LPS法の改正に関しては、LPSの暗号資産への投資を現実的に機能させるために必要となる下位法令の策定に努めることが必要である。
• 発行体の暗号資産交換業該当性について、当局は、暗号資産業界及び関係省庁との協議を進め、早急に必要な対応を講じることが必要である。

テーマ：税制改正

問題の所在

暗号資産取引から生じた所得は最高税率55％で課税されるなど、諸外国に比べて厳しい扱いがされ、また、他の暗号資産と交換した場合にも、暗号資産の譲渡に係る損益に対して所得税が課されることになる。

提言

• 暗号資産の取引に係る損益を申告分離課税の対象とすること、暗号資産に係る損失の所得金額からの繰越控除（翌年以降3年間）を認めること、暗号資産デリバティブ取引も同様に申告分離課税の対象にすることが検討されるべきである。
• 暗号資産取引に関する損益は、暗号資産同士を交換したタイミングでは課税せず、保有する暗号資産を法定通貨に交換した時点でまとめて課税対象とすることが検討されるべき。

問題の所在

暗号資産による寄附が特定寄附金に該当するかが明確でないことに加えて、含み益に対するみなし所得を非課税とする特例が存在しないことによって、暗号資産による寄附が阻害されている。

提言

• 暗号資産によって寄附が行われた場合、特定寄附金に該当しうることを明確化すべきである。
• 個人が暗号資産寄附した場合、租税特別措置法40条と同様、暗号資産の寄附について非課税とする措置を講ずべきである。

テーマ：監査機会の確保

問題の所在

web3ビジネス監査の事例は存在するものの、依然としてweb3企業の会計・監査の体制整備が遅れ、監査を受けられないとの不満がある。

提言

企業会計基準委員会において会計基準の整備、ガイドラインの策定などを急ぐべき。会計監査の機会確保に向けて日本公認会計士協会と業界が各々策定したガイドラインが実務に浸透するよう、日本公認会計士協会等の取り組みを後押しすべきである。

テーマ：DAO の活用促進のためのさらなる措置

問題の所在

合同会社型DAOを設立・運用する際の実務的な課題（社員の勧誘等を非業務執行組合員が行うことに制限があること等）を解決する必要がある。

提言

合同会社型DAOを設立・運用する際の実務的な課題を洗い出し、さらなる解釈の明確化や実務運用の見直しによって対応できる点に関しては、速やかに対応を行うべきである。

問題の所在

合同会社以外の既存の法形式（NPO法人、社団法人、権利能力なき社団等）をDAOに適用する際の取扱いについて不明確な点が存在する。

提言

合同会社以外の既存の法形式をDAOに適用する際の実務的な課題を洗い出し、解釈の明確化や実務運用の見直しによって対応できる点に関しては、速やかに対応を行うべきである。

問題の所在

海外におけるDAO法制（スイス、マーシャル諸島等）やDAOに関する実務との相互運用性を確保する必要がある。

提言

海外の法制度やグローバルに活動するDAOの調査・研究も踏まえて、具体的な検討に着手すべき。また、DAOの事業活動・DAOに対する寄附等に関する税務上の優遇措置の可能性を検討すべき。

テーマ：決済・投資手段のデジタル化

問題の所在

パーミッションレス型ステーブルコインの流通促進のための措置。

提言

• 当局及び業界は同ステーブルコインの早期の発行・流通及び自主規制団体の設立に向けて、必要な取組みを進めることが必要である。
• 円建てステーブルコインの発行に関して、裏付け資産を国債で保有することの是非について検討することが必要である。
• 銀行本体での同ステーブルコインの発行に関する障害について論点整理に着手することが望まれる。

問題の所在

セキュリティトークンの流通促進のための措置。

提言

• PTS（私設取引システム）について認可型PTSと登録型PTSの２つのタイプのPTSが生まれることとなるため、それぞれのPTSに適したルール作りが必要である。
• 公募型の特定受益証券発行信託のセキュリティトークンについてNISAの対象としての適切性について業界にヒアリング等を実施することが望ましい。
• 匿名組合契約に基づく権利のトークン化商品に係る利益分配及び譲渡の所得について税制上の取扱いについて検討を進めることが望ましい。

テーマ：金融機関のweb３参入

問題の所在

銀行や保険会社が、web3領域への参入を試みる場合において、法令上の付随業務への該当性や、高度化等会社の認可審査について当局への説明が必要な範囲が不明確である。

提言

当局として事前相談を通じた効率的な申請準備等のサポートを行うとともに、認可審査を迅速化。また、透明性の向上の観点から、今後の事例の蓄積に応じ、当局において解釈の指針の具体化とそのタイムリーな公表を継続的に行うべきである。

テーマ：NFTビジネス

問題の所在

わが国のコンテンツ産業におけるNFT 利活用の活性化。

提言

• NFTを用いたランダム型販売や、ファンタジースポーツのサービスの適法なビジネスモデルを示すガイドライン策定の検討を官民連携で進めるべきである。
• 映画等のコンテンツ制作に係る各種権益を付与することを目的としたNFTを含む各種トークンについても利用上の課題の認識に努め、その対処を検討することが望ましい。

問題の所在

二次流通市場からの収益還元。

提言

選手に対する収益還元に関しては、引き続き、関係団体、関係省庁、業界団体等が連携して、適切な収益還元モデルの策定等のルール整備を早急に進めることが必要である。

テーマ：web3事業ライセンス

問題の所在

事業会社によるweb3ビジネスへの参入の意向が示されているが、利用者の送客等が暗号資産交換業に該当する可能性もあり、利用者の利便性の高いUI/UXの提供が難しい。

提言

事業会社がweb3事業に本格的に進出できるようにするためには、利用者と暗号資産交換業や電子決済手段等取引業を仲介することができる業の創設等の対応を検討すべきである。

３．web3のさらなる発展を見据え議論を開始・深化すべき論点

テーマ：web3コンテンツの海外展開支援

問題の所在

コンテンツ業界において、NFT活用方法や法的リスクへの認識が不足しておりweb3を活用したコンテンツ海外展開に政府支援が必要とされている。

提言

Web3.0を活用したコンテンツ産業の海外展開を支援するために、関心あるコンテンツホルダー・クリエイター等からの相談に応じて、海外企業との協働促進など具体的な支援を検討すべき。またDAOの活用可能性について早急に検討するべき。

テーマ：安心安全な利用環境

問題の所在

一般的な事業者や消費者にとって、自己責任の原則が強調されるweb3エコシステムへの参加や、高額の資金投入には、依然として高い心理的なハードルが存在する。

提言

Web3に参加する際の心理的なハードルを下げるために、事業者による安心・安全な取引環境の提供や、消費者向けの情報提供や啓発活動、サイバー犯罪の取り締まりを強化すべき。また、ウォレット開発の停滞を防ぐための取り組みも必要。

テーマ：自治体支援

問題の所在

自治体がweb3プロジェクトを民間事業者と協力して進める事例が増えているが、自治体職員のノウハウ向上や会計処理など関連制度の整備が課題となっている。

提言

自治体はWeb3.0情報共有プラットフォームを活用し、知見共有と政府への相談を行う。関係府省庁は自治体の課題解消の方策を緊密に連携して検討するとともに、地方の高付加価値資源をグローバルに流通させる取組みを支援すべき。

テーマ：暗号資産ビジネス

問題の所在

暗号資産レバレッジ倍率について。個人顧客に対するレバレッジ倍率上限は2倍であることは、顧客保護の観点から適切であるとも考えられる一方で、より高い倍率を提供する海外事業者に多くの日本の個人顧客の取引が流出しており、かえって顧客保護に反するとの指摘もある。

提言

現行の暗号資産デリバティブ取引のレバレッジ倍率上限の適切性について、負の影響の存在の有無とその程度、レバレッジ倍率上限を引き上げることによる当該負の影響の解消の可能性、レバレッジ倍率上限を引き上げることにより生じる取引リスクとの程度などについて、業界や専門家の協力を得ながら、調査と検討を行うことが望ましい。

問題の所在

暗号資産ETFの動向。米国では、2024年1月10日にビットコイン現物ETFが証券取引委員会によって承認され、現在、複数の証券取引所に上場されており、カナダやドイツでもビットコインETFが上場されている。他方、我が国では、暗号資産ETFは認められていないが、海外動向を踏まえ、我が国において、暗号資産を投資対象とするETFを許容しないことが果たして適切な金融政策であるのかが問題となる。

提言

我が国において、暗号資産を投資信託（ETFを含む）の投資対象とすることの妥当性や是非を投信法の目的に照らして検討することが求められる。その際には、今後、個人投資家のみならず、機関投資家の運用資産等についても、すでにビットコインETFが存在している米国等に流出する可能性がないか等についても考慮に入れることが望ましい。 また、仮に業界が、暗号資産現物ETFの日本での組成や販売を望むのであれば、関連業界で連携したうえで、論点を整理するとともに、投資を容易にすることが必要な資産としての国民的理解を醸成するための取組みを検討した上で、必要な法改正等の提言を行うことが望ましい。

（別紙） web3ホワイトペーパー2023で取り上げた施策の進捗 (本文未掲載分)

テーマ：税制改正

web3ホワイトペーパー2023 提言の概要

保有する他社のトークンの期末時価評価課税から短期売買目的でないものを除外し、取得原価で評価するべき。具体的な除外方法はいくつかの選択肢があるが、今年確実に実現すべき。

担当省庁等における取組の進捗

令和6年度税制改正において、発行体以外の第三者が継続保有する暗号資産に係る期末時価評価課税からの除外措置が講じられた

テーマ：各種トークンの審査・発行・流通

web3ホワイトペーパー2023 提言の概要

金融庁の協力のもと、 CASC制度の適用対象外となるトークン審査において、トークンの状況に応じた形で、トークン審査事項・項目の具体化・可視化を進めるべきである。

担当省庁等における取組の進捗

金融庁は2023年6月、JVCEAが2022年12月に設けたCASC制度の対象外であるICO/IEOに係る金融庁の審査について、ICO/IEO対象事業の適格性・実現可能性等は、原則としてJVCEAによる審査に委ねることとし、その旨をJVCEA及びJVCEAの会員に周知した。

テーマ：消費者保護

web3ホワイトペーパー2023 提言の概要

経済産業省による海外プラットフォームへの申入れの実験や業界団体によるコンテンツに係る権利情報の記録等の試みを引き続き推進・奨励していくべきである。

担当省庁等における取組の進捗

経済産業省にて、令和4年度に続き、令和5年度の調査においても、海外の主要プラットフォーマーに対する無許諾NFTの削除対応の実証を実施。無許諾NFTで使われているIPの権利所在を明確にし、削除要請をすることで、マーケットから取り下げられることが調査によって明らかになった。

テーマ：デジタル資産の私法上の取扱い

web3ホワイトペーパー2023 提言の概要

デジタル資産の法的性質（物権的評価）の検討と対抗要件等の整理をすべきである。

担当省庁等における取組の進捗

金融庁金融研究センターにて特別研究員として民商法学者2名を採用（2023年12月）し、海外の取組等を研究中。法務省においては、金融庁の当該研究や国際的な取組の進捗・内容をフォローし、必要な協力を実施。

テーマ：ML/FT対策

web3ホワイトペーパー2023 提言の概要

有識者会議等の枠組みの活用を検討することも含め、暗号資産によるML/FTリスクの把握と分析のために議論を深め、健全な暗号資産経済圏の発展とML/FT防止策の進展に向け国際的な議論を主導すべきである。

担当省庁等における取組の進捗

日本が議長国を務め、2023年5月に開催されたG7財務大臣・中央銀行総裁会議の共同声明において、責任あるイノベーションを支援しつつ、暗号資産のリスクへ対処することが重要であるとされた。また、BGIN等の民間団体等における技術的課題に関する議論にも参画している。

テーマ：メタバース

web3ホワイトペーパー2023 提言の概要

メタバースを活用した就労支援に関するガイドライン策定を進めると共に、雇用機会創出支援、技術開発支援、海外展開支援などについて官民で議論を開始すべきである。

担当省庁等における取組の進捗

厚生労働省の令和６年度予算案において、人材確保等支援助成金（テレワークコース）の助成対象として仮想オフィス（メタバース含む）を追加。また、AIや仮想空間における労務管理の状況等についてヒアリング調査等を行う予算を計上。

（別紙） NFTホワイトペーパーで取り上げた施策の進捗

テーマ：国家戦略の策定・推進体制の構築

NFTホワイトペーパー提言の概要

Web3.0やNFTを新しい資本主義の成長の柱に位置付け、Web3.0担当大臣を置き、経済政策の推進、諸外国との連携の司令塔とすべきである。また、省庁横断の相談窓口を置くべきである。

担当省庁等における取組の進捗

デジタル庁において、自治体・事業者向けの「相談窓口」を設置するとともに、相談窓口対応のための体制を整備。事業者等の裾野が広く、コンタクト先の選定や弁護士事務所等の民間事業者の役割との棲み分けのあり方について、検討予定。

テーマ：BC技能に長けたエンジニアの育成・確保

NFTホワイトペーパー提言の概要

• 海外人材向けに、暗号資産関連ビジネスに一定の知識・技能を有する人材向けの特別ビザ（クリプトVISA）の発給等、流入を促す施策を実施すべきである。
• デジタル関連の先端技術の人材の育成・確保に取り組むべきである。

担当省庁等における取組の進捗

• スタートアップビザ（創業前の外国人起業家の在留資格）について、経産省の認定を受けた地方公共団体に加え、民間事業者も確認書の発行が可能となる拡充を実施。
• デジタル庁、経産省、金融庁等を中心に、本年内に複数の国際的なweb3関連イベントにおいて共催、後援、登壇者の派遣予定等、海外のBC人材の訪日を勧奨し、ネットワーキングを支援。

テーマ：デジタル空間におけるデザイン保護

NFTホワイトペーパー提言の概要

著作権・不正競争防止法等による対策の限界を整理しつつ、将来的には意匠権改正による手当の可能性を検討すべきである。

担当省庁等における取組の進捗

• 経産省不正競争防止小委員会での議論を踏まえ、2023年3月に不正競争防止法改正案（デザイン保護の一翼を担う他人の商品の模倣品の提供行為の規律に、デジタル空間における提供行為を追加）が国会へ提出され6月に成立。本年４月施行。
• 内閣府設置の官民連携会議において、現実空間と仮想空間を交錯する知財利用、仮想オブジェクトのデザイン等に関する権利の取扱いに関する検討が進行。

テーマ：コンテンツホルダーの権利保護に必要な施策

NFTホワイトペーパー提言の概要

NFTの発行・流通により、NFT保有者が獲得する権利を整理し、コンテンツホルダーへの周知を図るべき。また、ライセンス契約のモデル条項や各条項の留意点を示し、理解を促進すべきである。

担当省庁等における取組の進捗

文化庁が、著作権の普及・啓発の一環として、著作権セミナーや著作権教材等において、コンテンツに関するNFTについての著作権との関係や、NFTを利用する際の留意事項等を周知。

テーマ：ブロックチェーン上に保存されていないコンテンツデータの確実な確保

NFTホワイトペーパー提言の概要

• 一般消費者に当該リスクを説明するよう、業界団体にガイドラインによるルール化等を促すべきである。
• 将来的には、特定の事業者に依存しないデータ保存の仕組みの活用を研究すべきである。

担当省庁等における取組の進捗

• 消費者へのリスク説明について、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）がNFTホワイトペーパーの案文公表に前後して関連するガイドラインを公表 。
• コンテンツデータの永続性を確保する試みについて、JapanContent Blockchain Initiative（JCBI）がIPFSを活用した取組みのロードマップを提示。

テーマ：NFTの移転規制（ ML/TF・経済制裁対象国等への移転の防止）

NFTホワイトペーパー提言の概要

• NFT を利用したML/TFのリスクを踏まえ、イノベーション推進とのバランスにも配慮しながら、ML/TF の防止を官民で協力しつつ多角的に検討すべきである。
• 一定のNFT の取引が外為法の許可の対象となる場合があることを官民連携して国民へ周知し、官民協議や国際協調を通じて多角的に検討すべきである。

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